2020年、AIによって消える以上の仕事を“AIが創出”する――ガートナーが説く、その根拠は

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2020年、AIによって消える以上の仕事を“AIが創出”する――ガートナーが説く、その根拠は
 「2020年、AI(人工知能)は正味の新規職業を生み出す明確な要素となる。AIによって消える仕事が180万件であるのに対して、230万件が創出される」――。米Gartnerは先頃発表した予測レポート「Gartner Predicts 2018」の中でこう明言した。

表1 2018年以降の重要な戦略的展望トップ10(出典:ガートナージャパンの資料)

 同レポートは、Gartnerが企業のIT部門およびユーザーに対して今後影響を与える重要な展望を示したもので、毎年この時期に「トップ10」としてまとめている。冒頭の一文は、その一項目である。

 この予測レポートに関し、Gartnerの日本法人であるガートナージャパンが10月31日から3日間、都内ホテルで開催したカンファレンスイベント「Gartner Symposium/ITxpo 2017」に伴って来日したバイスプレジデント兼最上級アナリストのデイヴィッド・ウィリス氏が記者説明会を開いた。

 まず、今回の予測レポートのトップ10について、ウィリス氏が要点だけ挙げた表を示したので掲載しておく(表1)。それぞれの内容については関連記事を参照いただきたい。ちなみに、冒頭の一文は表1の下段の中央に記されている。また、この一文についてGartnerは次のように説明している。

 「2019年にかけては、AIが生む仕事よりもAIによって消える仕事が多くなるが、2020年にはこの不足分を補って余りある数の仕事をAIが創出すると、Gartnerは確信している。創出される仕事と消える仕事の正味の数は業界ごとに大きく異なり、全体として仕事が減る業界もあれば、数年間だけ仕事が減る業界もあるだろう。また、医療や教育といった一部の業界では、仕事がなくなることはないだろう。AIは多くの仕事の生産性を高めるとともに、創造的に活用することで、人々のキャリアの質を高め、従来のタスクを見直し、新たな業種を生み出す可能性がある」

 この説明からすると、どうやら「AIを創造的に活用すること」が大事なポイントのようだが、仕事の増減は「業界ごとに大きく異なる」のも気になるところである。

 ウィリス氏はさらに、今回のトップ10には入っていない予測として、「2021年には、AIによって2兆9000億ドル規模の経済価値と62億時間相当の労働生産性が生み出される」とも明言した。同氏によると、こちらは「人の仕事をAIが補完した形」で生まれる効果だという。

●「AIを活用したサービス」を使った仕事の創出に注力を

 冒頭に示したGartnerの予測によると、AIによって人の仕事が「消失」する数と「創出」される数を差し引きした正味の数は「50万件」となる。この数字から推察すると、業界によっては消失が創出を上回ることもあり得そうだ。

 そこで、会見の質疑応答で、「AIが人の仕事の多くに取って代わる可能性がある中で、仕事を失った人はより創造的な分野へ転身すればよいとよくいわれているが、多くの人が急にそんなスキルを持てるわけではない。結局、AIは失業者を溢れさせることになるのではないか」と単刀直入に聞いてみた。すると、ウィリス氏は次のように答えた。

 「確かに、定型的な仕事はAIに置き換えられていくだろう。ただ、ここで理解しておくべきなのは、仕事としてAIに置き換わればクオリティーが上がるものは早晩、置き換わっていくだろうということだ。では、人はどうすればよいのか。人の歴史を振り返ってみると、文明の移り変わりとともに発展し、新しい技術を活用することでより良い社会や生活を実現しようとしてきた。その意味では、AIを活用したサービスによって、これまでになかったような人の仕事が創出される可能性も十分にある。それはAIが主体なのではなく、あくまで人の仕事をAIが補完した形になると考えている」

 キーワードは「AIを活用したサービス」。これはウィリス氏が先述した「AIを創造的に活用すること」とも共通した言葉である。

 もう1つ、ウィリス氏が取り上げた図で興味深いものがあったので、掲載しておきたい(図1)。AIのほか、IoT、APIといった今もっともIT業界で旬の言葉を取り上げて、それぞれの今後の時間と価値の推移を予測したものである。同氏によると、IoTは「活用に向けた動きが加速しており、比較的早く効果が明確になってくる」、APIは「利用は進むが、技術的な要件に加え、人が介在する部分も少なくないので、価値が高まってくるのには時間がかかる」とのことだ。

 そして、AIについては「見ての通り、少し横に伸びたS字曲線を描いている。これは今後、企業や行政がAIをさまざまなところで採用するにあたって、反発の動きが出てくるのではないかと想定しているからだ」との見解を示した。

 その反発とは、やはり「人の仕事」に関わることなのだろう。ただ、単に仕事の消失と創出の議論を続けていても仕方がない。仕事そのもののクオリティーをさらに上げるためにも、「AIを活用したサービス」を使った仕事の創出に注力すべきだろう。ウィリス氏の話を聞いてそう思った。




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